2025年8月1日（金）投資結果

今週の市況観測
投資結果
1. FX (外国為替証拠金取引)
2. 株式投資
免責事項

今週の市況観測

8月1日（金）の日経平均株価は、-270円値下がりし、40,799円となりました。

NYダウは、-542ドル値下がりし、43,588ドルになりました。

ドル円は、147.405円になりました。
ドル円の範囲は、147円前半～150円後半になります。

変動幅は、±3円でしたので、大きな値動きになりました。
方向としては、円高傾向になりました。

以下、7月17日（木）～8月1日（金）の日経平均株価の推移になります。

今週、値下がりをしたのは、7月28日（月）～7月30日（水）、8月1日（金）の3日間で、-612円でした。

値上がりしたのは、7月31日（木）のみで、+415円になり、
合計+197円になりました。

今週の日経平均株価は、41,000円の壁は厚く、何か新たな材料がないと突破は難しいようです。

また、8月1日（金）ニューヨーク時間でドル円が150円後半から一気に147円前半まで円高になってしまいました。

その原因としては、以下の通りです。

トランプ米大統領による新たな高関税の発表
同日、トランプ氏は複数国への輸入関税を最大41%程度に引き上げる大幅関税政策を発表したことにより、世界的なリスク回避姿勢が強まり、資金が円などの安全資産へ流入しました。
ドル高圧力の高まり、ドル指数は1992年以来の週次上昇
米ドルは週ベースで約2.5%上昇し（過去数年で最大の上昇幅）、ドル指数は100超となり、ドル円は150円台後半まで上昇したものの、対円では円高方向に反転しました。
日銀の慎重姿勢とFRBへの批判
日本銀行が「利上げに急ぐ意図はない」と強調し、金融政策の緩やかさを示唆、その一方で、日本の加藤財務相が投機的な動きを強く警戒するコメントを出しました。

したがって、トランプ政権の突発的な高関税発表による市場のリスク回避と、米ドルの相対的弱さから円買い、さらに日銀および政府の、低金利スタンスを強調する発言の相乗的な影響によるものです。

そして、この円高は、極めて短い時間で150円から147円になったこともあり、投機的な動きがあったことは間違いないので、すぐに150円に戻るでしょう。

理由としては、トランプ氏の関税発言がトリガーとなった可能性が高く、リスクオフ的な動き（短期的な円買い）である点では「投機的」と言えます。

ただし、我が国の財務相や日銀の発言が円高を容認しない姿勢を見せており、投機筋もその警戒感から短期で利益確定に動く公算は高いです。

結論として、今回の円高は投機的要素が強く、継続性は極めて薄い、米金利低下や地政学要因で一時的に円買いが入りましたが、日銀の金融スタンスは変わっていません。

よって、ドル円はすぐに150円台に戻る可能性が高いですが、152円を超えていくには新たな材料が必要です。

極めつけは、円が買われる要素がデフレ時と違ってほとんどないということが挙げられます。
理由としては、以下の通りです。

円の信認が揺らいでいる
2025年現在、日本の10年国債利回りは1.1～1.2%台と、数十年ぶりの水準に近づいています。
また、財務省の国債入札（特に40年債など）で応札倍率が低下しているので、需給が悪化しています。
これは、円金利の上昇（国債価格の下落）という事になり、市場が日本国債の将来に不安を持っていることになります。
インフレと日銀の緩和継続
日本は2024年以降、コアCPIが2.5～3.0%台と高止まり傾向ですが、日銀は「賃金上昇の持続性が見えない」として利上げを急がない姿勢を維持してます。
結果として、実質金利はマイナス圏にあるため、円保有のインセンティブが薄いこともあり、インフレ進行下でも円は買われにくい構造になっています。
海外投資家の動向：円売りが基本線
日米金利差が依然大きく、円キャリートレードが継続する状況があります。
そして、日本の累積債務はGDP比で世界最悪水準であり、これは長期的な信認リスクとなります。
また、日銀の緩和→引締→再緩和など政策の軸が読みづらく政策の一貫性がないため投機対象になり易く円売りに繋がることが挙げられます。

短時間で起こった投機的な動きは短時間で終了します。

円高に伴って、8月1日（金）の日経平均先物-894円になってますが、こちらも週明けは、ある程度、戻すでしょう。