2025年12月13日（土）投資結果

今週の市況観測
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今週の市況観測

12月12日（金）の日経平均株価は、+687円値上がりし、50,836円となりました。

NYダウは、-245値下がりし、48,458ドルになりました。

ドル円は、155.827円になりました。
ドル円の範囲は、154円後半～156円後半になります。

変動幅は、±2円でしたので、やや大きな値動きになりました。
方向としては、円安傾向になりました。

以下、11月28日（金）～12月12日（金）の日経平均株価の推移になります。

今週、値下がりをしたのは、12月10日（水）～12月11日（木）の2日間で、-505円でした。

値上がりしたのは、12月8日（月）～12月9日（火）、12月12日（金）の3日間で、+850円になり、合計-345円になりました。

先週は、日経平均株価について警戒していましたが、問題なさそうで良かったです。

今週、少し気になることは、米連邦準備理事会（FRB）は12月9日(火)～10日(水)に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を0.25％ポイント引き下げました。

また、12月18日(木)～19日(金) 金融政策決定会合において、利上げする方向で動いてますが、ドル円は、依然として円安傾向になっています。

ＦＲＢが3会合連続で0.25％利下げ、反対3票　緩和一時停止を示唆

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何故、円安傾向になるのかということを考察しました。

名目金利差だけで為替は動かない
一般的には、米国金利下がり、日本の金利上がると円高ドル安になると考えられますが、実際には、名目金利差の縮小は限定的という見方があります。
日米の政策金利差が縮まっても、他の通貨や市場要因が強く影響するため、ドル円が大きく円高に振れないと考えられます。
実質金利の差が依然として大きい
金利差を語る際は名目金利だけではなく、実質金利（名目金利−インフレ率）が重要です。
日本は政策金利が上昇しているとはいえ、物価上昇の伸びと比べると実質金利が低水準であり、それに対して米国は利下げしても実質金利が高い水準を維持していることから、実質金利が縮小していないので、円安が継続しているという結論が導き出されます。
円の需給・構造要因が根強い
・外国人投資家により自国通貨が高金利なことを利用して低金利の円を調達して割安な日本株を買うという円キャリートレードが活発に行われています。

・日本企業・金融機関が外貨資産を積極的に保持しています。

・貿易赤字の拡大や海外への投資・支払いで円売りが増加しています。

以上のことより、日銀が※売りオペを行い、市場の通貨流通量を大幅に減らし金利を上げることが経済学の理論通りになりますが、実行してしまうと、30年以上苦しめられてきた景気後退が起こりデフレ経済に戻ることからできません。

「買いオペ＆売りオペ」（公開市場操作）

市場の通貨流通量を調節する政策手段のひとつに「公開市場操作（オペレーション）」があります。主な公開市場操作は「買いオペ」と「売りオペ」の2種です。

「買いオペ」とは、日銀が市場から債券（国債）や手形を買うことです。これにより、市場の通貨流通量を増やし、物価の下落を抑えて金利を引き下げる効果があるためデフレ傾向の時に行われます。

「売りオペ」とは、日銀が市場で債券（国債）や手形を売ることです。市場の通貨流通量を減らすことで金利を上昇させる効果があります。インフレで物価上昇の傾向にあるときには、物価の下落を目的に「売りオペ」を実施するという仕組みです。
引用元：三菱ＵＦＪ銀行

日本株にとっては、円キャリートレードが継続することにより、外国人投資家の資金が投入されることにより、上昇が継続することになります。

我々日本人としては、インフレにより、円の価値が下がることが長期化するため、貯金、預金よりも日本株、ドル、先進国通貨、金、ビットコインに投資をしなければ資産を防衛できない状況になっていると思います。