ねこ検定上級 解答と解説 その4

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※以下の設問に答えてください。

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第1問

猫飼育可の賃貸マンションの退去時、猫による損傷についての対応として間違っているのはどれか?

  1. 猫飼育可として契約しているので、猫の行動で傷ついた部分は原状回復する必要はない
  2. 猫の爪とぎによるクロスの損傷は借主負担となる
  3. 猫のオシッコでにおいの付いたカーペットの取り替えは借主負担となる
  4. 入居時の敷金で修繕に充当されたあとの残金は借主に返還される

答え=1

猫飼育可マンションは、猫飼育を許可しているだけであり、借主や猫による部屋の損傷については、退去時に原状回復をしなければなりません。

第2問

「動物愛護管理法」で多頭飼育崩壊による動物の衰弱等の虐待を受ける恐れが生じている場合、飼い主に対して飼育方法の改善勧告や命令を出すことができるのはどれか?

  1. 警察署長
  2. 保健所長
  3. 都道府県知事
  4. 市町村長

答え=3

動物の衰弱や虐待を受けるおそれが生じている場合、都道府県都知事等は、飼い主に対して必要な指導や助言をし、改善の勧告や命令を出すことができます。

第3問

保護した子猫の扱いに適用される法律はどれか?

  1. 遺失物法
  2. 動物愛護管理法
  3. 鳥獣保護法
  4. 警察法

答え=1

猫は法律では物として扱われますので、遺失物法が適用されます。

第4問

環境省が2018年に出した被災地の対応を書いたガイドラインの名称として正しいのはどれか?

  1. 人とペットの救護対策ガイドライン
  2. 人とペットの災害対策ガイドライン
  3. 人とペットの同行避難ガイドライン
  4. 人とペットの防災計画ガイドライン

答え=2

環境省は2018年に、人とペットの災害対策ガイドラインを作成しました。

第5問

集合住宅でのペットのにおい、ふん尿、毛、鳴き声などの問題で、社会通念上、我慢できるとされる範囲のことを何というか?

  1. 受忍限度
  2. 我慢限度
  3. 受容限度
  4. 容認限度

答え=1

受忍限度とは被害の程度が社会通念上我慢できる範囲のことを言います。

第6問

「動物愛護管理法」における飼い猫への虐待に当たらないものはどれか?

  1. 猫が水を散らかすので、真夏の暑い室内で水を十分に与えなかった
  2. 仕事が忙しかったので、長毛猫の毛をブラッシングせず毛玉だらけの身体になった
  3. SNSで動画の再生数を上げるために、猫に危険な食べ物を与え、猫のリアクションを投稿した
  4. 肥満ぎみの猫に対して食事をカロリーの低いタイプのものにした

答え=4

適切な体重管理なので、問題ありません。

第7問

地域猫についての環境省の「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」に書かれているもので正しいのはどれか?

  1. 市町村など自治体の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫
  2. 動物愛護センターや保健所の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫
  3. 地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫
  4. 猫の保護団体の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫

答え=3

環境省の「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」に、地域猫とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫としています。

第8問

ペットショップのチェックポイントの説明として間違っているのはどれか?

  1. ケージは猫が立ったり座ったりする十分な広さがあり、1日1回以上の清掃が行われる必要がある
  2. 生後56日に満たない猫の展示・販売は禁止
  3. 猫の展示は午後8時までで、それ以降翌午前8時までは、展示、客との接触、引き渡しは禁止
  4. 動物の現在の状態を直接見せ、10項目の説明を対面でする必要がある

答え=4

ペットショップは、購入時に対面で健康状態を含むペットの情報を説明することが義務付けられていますが、10項目の説明義務はありません。

第9問

動物病院と獣医師の対応について間違っているのはどれか?

  1. 獣医師に猫の手術を依頼することは「準委任契約」に該当する
  2. 「事業者の債務不履行」とは、獣医師の場合は手術ミスに該当する
  3. 獣医師の医療過誤認定には、その医療行為が善管注意義務違反であり、ペットの死亡との間に「相当因果関係」がある必要である
  4. 獣医師には「応召義務」がなく、正当な理由があれば診療を拒否できる

答え=4

獣医師法第19条に応召義務が定められてますので、応召義務はあります。
また、診療を業務とする獣医師は、診療を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないとありますので、正当な理由があれば、拒むことができます。

第10問

2009年から施行されている「ペットフード安全法」の正式名称はどれか?

  1. 伴侶動物用飼料の安全性の確保に関する法律
  2. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
  3. 飼育動物用飼料の安全性の確保に関する法律
  4. ペット用飼料の安全性の確保に関する法律

答え=2

ペットフード安全法の正式名称は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律です。

第11問

「動物愛護管理法」で飼い主が負う「終生飼養義務」に反していないものはどれか?

  1. 引っ越し先のマンションがペット不可で猫を飼い続けることができず公園に捨てた
  2. 治らない病気による苦痛から解放するために獣医師と相談のうえ猫を安楽死させた
  3. 猫が凶暴で飼いきれないので安楽死させた
  4. 猫を多頭飼育し劣悪な環境の中で死亡させた

答え=2

猫を獣医師と相談のうえ安楽死させるのは終生飼養義務に反していません。

第12問

「動物愛護管理法第36条」に明記されている道路で車に轢かれて死んでいる猫を発見し、所有者が判明しない場合に通報すべきところはどこか?

  1. 市町村長等
  2. 都道府県知事等
  3. 地域の警察署等
  4. 国土交通省等

答え=2

動物愛護管理法36条では、道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、猫等の動物又は犬、猫等の動物の死体を発見した者は、速やかに、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならないとあります。

第13問

ペット保険について間違っているのはどれか?

  1. ペット保険を取り扱っているのは損害保険会社
  2. ペット保険を取り扱っているのは少額短期保険業者
  3. ペット保険は厚生労働省も提供している
  4. ペット保険は民間の保険会社が提供するサービス

答え=3

ペット保険は厚生労働省では取り扱っていません。

第14問

東京都動物愛護相談センターの譲渡条件で正しいのはどれか?

  1. 18歳以上55歳以下
  2. 18歳以上60歳以下
  3. 20歳以上60歳以下
  4. 20歳以上65歳以下

答え=3

譲渡条件の年齢は、20歳以上60歳以下になります。

第15問

民法の中で動物を感情のある生き物だと明文化している国はどこか?

  1. ドイツ
  2. アメリカ
  3. イギリス
  4. フランス

答え=4

2015年1月28日フランスにおける動物の地位の改正について議論を続けてきた仏議会は、動物を「調度品」ではなく「感情ある生き物」として認識する法案を採択しました。

第16問

猫を飼育する上で必要となる法的な届出の説明として正しいのはどれか?

  1. マイクロチップの装着・登録はすべての猫で義務付けられている
  2. 狂犬病予防法に基づく市区町村への登録が必要
  3. デジタル庁のサイトから登録して、マイニャンバーカードを受け取る
  4. すべての猫を対象とした法的な届出はない

答え=4

猫を飼育する上ですべての猫を対象とした法的な届出はありません。

第17問

「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」の中に明記されていないものはどれか?

  1. 猫は屋内飼育に努めること
  2. 飼育数は適切な管理が可能となる範囲とするように努めること
  3. 所有者がいる猫は不妊・去勢手術などの繫殖制限する措置を講じる必要はない
  4. 飼い主のいない猫の管理には不妊・去勢手術を施す

答え=3

家庭動物等の飼養及び保管に関する基準には、所有者がいる猫は不妊・去勢手術などの繫殖制限する措置を講じる必要はないことについては明記していません。

第18問

保護して警察に届けた猫の飼い主が現れなかった場合、遺失物法で拾得者が所有権を得ることができるのはいつからか?

  1. 1カ月後
  2. 3カ月後
  3. 6カ月後
  4. 1年後

答え=2

遺失物法で拾得者が所有権を得ることができるのは、3か月後になります。

第19問

収容人数が30人以上の猫カフェを開業する場合、動物取扱責任者の他に置く必要がある法律で定められているものはどれか?

  1. 食品衛生責任者
  2. 防火管理者
  3. 店舗運営管理者
  4. サービス管理責任者

答え=2

収容人数が30人を超える猫カフェを開業する場合、防火管理者を1名配置しなければなりません。

第20問

自治体による猫の捕獲についての記述として正しいのはどれか?

  1. 猫も狂犬病に感染するので、狂犬病予防法で猫も捕獲の対象となっている
  2. 狂犬病予防法で猫は捕獲・抑留の対象ではないので、原則的に捕獲は行っていない
  3. マイクロチップを装着している飼い猫は対象外だが、それ以外は捕獲対象となる
  4. 一定の管理が行われている地域猫は対象外だが、それ以外は捕獲対象となる

答え=2

狂犬病予防法において、市町村に登録されていない犬、狂犬病の予防注射を受けていない犬、鑑札や注射済票を装着していない犬は、捕獲・抑留の対象となります。
また、飼い犬を登録していない所有者や飼い犬に予防注射を受けさせていない所有者、飼い犬に鑑札、注射済票を装着していない所有者は20万円以下の罰金の対象となります。

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